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Close-Up Enterprise

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JDIに買収提案の中台連合が取締役過半数派遣で狙う「実効支配」

2018年12月、JDIとINCJの幹部が中国浙江省を訪問。本誌が入手した集合写真には、左から6人目にINCJの勝又社

経営再建中の液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)が、中国・台湾企業のコンソーシアム(連合)から買収提案を受けている。このまま「日の丸ディスプレー」は、中台連合の軍門に下るのか。本誌が入手した資料で、全貌が明らかになった。(「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 村井令二)

「日中合作でやっていきましょう」。2018年12月初旬、中国浙江省。日本から訪問した企業の一団は、同省の袁家軍省長が開いた会合で、ある極秘プロジェクトについて話し合っていた。

 日中で総勢20人近くが一堂に会したこの場に日本側から参加したのは、ジャパンディスプレイ(JDI)の東入來信博会長兼最高経営責任者(CEO)と、福井功常務執行役員らJDI幹部だ。さらに、JDIの筆頭株主(出資比率25.3%)の官民ファンドであるINCJから、勝又幹英社長と東伸之執行役員も同行した。

 会合は、終始和やかなムードで進んだ。ホスト役の袁省長に続いて東入來会長と勝又社長も「日中合作」の意義を交えてスピーチし、そのたびに拍手喝采と「乾杯」が繰り返された。

 手厚いもてなしを受けた日本側の参加者は皆、中国側の熱意を感じて「(極秘プロジェクトが)絵空事ではなく、現実味のある話だと確信した」という。

 果たして極秘プロジェクトとは何か。すでにJDIは、経営再建に向けて、中国と台湾の企業連合に支援を要請しており、出資の受け入れについて交渉していることが明らかになっている。

筆者名:週刊ダイヤモンド編集部,村井令二

[2019/02/07 09:00]

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