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三菱ガス化学がサウジ合弁事業で難局、国家改造の「とばっちり」か

電気自動車の普及などで、相対的にガソリンなどの石油系燃料の需要が減少する一方で、石油化学の領域は需要

 世界第2位のメタノール(基礎化学品)の供給事業者である三菱ガス化学が、中東最大の資源国サウジアラビアで難しい局面を迎えている。

 過去38年間、1980年から継続してきた世界最大級の合弁事業の契約更改が難航しており、昨年11月29日に期限を迎えたものの、未(いま)だ最終合意に至ってはいない。

 この契約は、三菱ガス化学が47%の株式を所有する持ち分法適用関連会社の日本・サウジアラビアメタノール(JSMC。他に国際協力機構、三井化学、住友化学、クラレ、伊藤忠商事、日本化成、新日鉄住金化学が出資)と、50%を有するサウジ基礎産業公社(SABIC)の合弁事業で、両国の友好関係を象徴する存在だった。

筆者名:週刊ダイヤモンド編集部,池冨 仁

[2019/02/04 09:00]

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