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日立の英原発建設が“座礁”、中西会長「極めて厳しい状況」と認める

日立の中西会長は英原発計画の牽引役だったが、出資企業が少ないことに頭を悩ませる(写真は英国で先行する

 日立製作所が英国で進めてきた原発建設計画が暗礁に乗り上げていることが4日、分かった。同社の中西宏明会長が本誌インタビューで「(出資者を募集したが応じる企業が少なく)極めて厳しい状況に直面している」との認識を示した。

 計画は日立の子会社、ホライズン・ニュークリア・パワーが行うもので、発電所の建設費などを売電収入で回収する。だが、原発の安全対策のため総事業費が膨らんだ上に、発電した電力の買取価格が低く抑えられそうなことから事業の採算性に疑問符が付いている。

 日立はリスク低減のため、融資や出資による支援を求めて日英の政府・企業と交渉。総事業費3兆円のうち、2兆円を英側が融資する約束を取り付けたが、資本金でまかなう残り1兆円弱の調達が困難を極めている。

 日立はホライズンの増資を行い、自社の持分比率を100%から50%以下にして連結対象外とすること(オフバランス化)を計画実行の条件にしている。出資金が集まらなければ、計画からの撤退が現実味を帯びることになる。

 中西会長はインタビューで「出資が全部整わないと難しい。日本政府と危機感を共有しているが国が出資するスキームは法律上ない。日立がよりコミットすれば別の枠組みも考えられるが、それではオフバランスできない」と話した。

筆者名:週刊ダイヤモンド編集部

[2018/12/05 09:00]

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